弁護士より税理士が頼れる理由

これから相続に関する相談などを行う際には、相談したいケースに合わせて相談する相手を選ぶことになります。
相談する相手とは専門的な知識を有している方、つまり専門家へ相談するのが一般的です。
相続の諸問題の際には弁護士よりも税理士の方へ相談することをおすすめしている記事も見かけます。
なぜ相続には弁護士よりも税理士が頼れるのか、その理由について確認してみましょう。

まず相談できる内容が弁護士と税理士で異なります。
弁護士へ相続に関して相談できることは遺言があった場合の調停などの手続き、被相続人の意向を汲んだ相続を行う場合などです。
一方税理士へ相談できる内容は相続税の計算や申告書の作成などになります。
相続税などは相続に直結する問題のひとつであり、相続する財産がある場合には必ず依頼したいくらいでしょう。
弁護士の場合、親族間で相続に揉めたケースのみの対応となっており、いささか対応範囲は狭いと言えるでしょう。

次に費用は税理士の方が安価であることが多いです。
税理士への報酬相場は相続額の1%に対して、弁護士への相談費用や依頼の場合、着手金が20万円からとなっており、それに加えて成功報酬なども加わってきます。
遺言状の執行や分割協議なども含めるとより高額になります。
法定相続分しか相続できないことも多いため、弁護士を挟むことで平和に解決できるなら良いのですが、費用の面では大きくロスすることも少なくありません。

また税理士へ相談することで司法書士と連携して動いてくれることも期待できます。
相続財産に土地が含まれる場合には相続登記を行う必要があり、登記に関しては司法書士の管轄です。
土地の相続に関しては小規模宅地等の特例など税理士が絡んでくる部分も多く、連携して対応してくれることが期待できます。
そのため税理士に依頼することで相続に対する税務のことはすべてお任せできることが多いでしょう。

相続に関しては税理士の方が頼りになる部分が大きいことがよくわかります。
しかし相続はケースバイケースなので個人の相談したい内容に合わせて相談を行うようにしてみましょう。