相続税申告税理士報酬

これから相続税を納付するための税金の計算や申告書の作成について税理士へ依頼しようと考えている方も多いでしょう。
実際に相続税を納めている方の多くは、専門家を頼っています。
相続については人生の中で1度は経験するものですが、知識をつけても生かせる機会が少ないのも事実です。

円滑かつ的確な税務申告を行うのであれば税理士に頼るのが一番になります。
税理士へ依頼することでどの程度の報酬を用意しなくてはならないのかは気にかかるポイントではないでしょうか。
税理士へ依頼する場合どの程度の報酬が必要なのかを確認してみましょう。

税理士へ相続税の申告の代行を依頼する場合、一般的に相続財産額に対した割合で報酬が決定します。
最初から固定で引き受けることは少なく、おおよそはその相続のためにいくらのお金が動いたかが基準になります。
そのため相続額を大きければ大きいほど報酬も高くなると考えがちですが、相続額によっては割合が引き下がっていくため、基本的には累進方式ではないことは念頭においておきたいですね。

報酬についての基準額はおおよそ0.5%程度から1.5%程度で見積もっておきましょう。
基礎控除を少し超える程度であればおおよそ1.5%から2%、基礎控除を大きく超えて1億円程度の相続財産がある場合は0.5%から1%が基準額となることが多いです。
これは一例であるためすべての税理士の報酬がこの通りであるとは限りません。
相談や依頼を行う際にしっかりと報酬についても確認を行っておきましょう。

注意しておきたいポイントとしては提示された報酬額で税理士を決めてはいけないということです。
税理士法人や税理士事務所、個人などで報酬は大きく異なりますが報酬額が安いからといった理由で選ぶとあとで後悔してしまう可能性もあります。
相続に関する税理士を選ぶ際には、実績が多く、相続を専門で行っている方が良いでしょう。
なぜなら適切な財産評価を行ってもらえることで大幅に手間が省けるだけではなく、申告間違いなども防げます。
結果として過剰に相続税を支払うということも回避できるのです。