相続相談は銀行より税理士

相続の相談を受け付けている専門家やサービスや媒体は広がっており、ひと目にどれを選んでよいのかわかりづらく感じる方も多いのではないでしょうか。
特に資産運用や老後に備えることを打ち出している信託銀行などは相談窓口として積極的にサービスを展開しています。
一見すると資産運用から贈与、相続のことまで相談するのは銀行や信託銀行の方が良さそうに見えますが実際にはどうなのでしょうか。
税理士と比較してチェックしてみましょう。

銀行や信託銀行が打ち出しているサービスのほとんどが遺産整理業務になります。
団塊世代に向けて遺言の信託や生前贈与などの対策のほかに遺産整理まで業務として請け負うサービスを展開しているのです。
一見すると普段利用している銀行ですので利用しやすそうに感じますが、実態は報酬が高額であると言わざるを得ません。
一般的にこれらの遺産整理や相続対策のサービスを相談財産の0.5%程度から2%程度に設定されていることが多いです。
これはあくまでも銀行へ支払う金額であり、例えば遺言の作成を行う際には専門家へ依頼して手続きを行います。
また実際に相続がはじまった場合にも税理士などへ依頼する手順になるのです。

つまり銀行側は中間業者としてコーディネートしているという形になるのです。
このコーディネートのために2%近い手数料を支払い、実際の相続に関する業務については専門家へ費用を支払い依頼することになります。
明確な目的が無い方や付き合いで銀行を頼っているという方であれば銀行もしくは信託銀行を利用するのも良いでしょう。
しかし明確な目的がある方であれば行政書士や司法書士、税理士へ直接依頼したほうが有益です。

また各専門家は専門的な知識を有しているだけではなく相談やアドバイスを貰うことも可能です。
これから相続を行う際にはまず銀行を検討するよりも税理士へ依頼することを考えた方が費用も節約でき時間もかからず行うことができるでしょう。